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POLICY WATCH

制度が動けば、
現場が変わる。

国・東京都の発表を定期的に確認し、外国人材・派遣・雇用、補助金・助成金、建設業に関わる情報を要約しています。正確な内容は、必ず各リンク先の公式発表でご確認ください。

最終更新2026年10月12日

SPECIAL|JobLinks特設なぜ日本の給料は、35年ほぼ上がっていないのか?人手不足の仕事ほど給料が低いのはなぜか。どうすれば上がるのか。世界の例とデータで、働く人の目線から読み解きました。特設ページを読む

KEY CHANGES

いま押さえておきたい、
制度の動き。

これから(予定)

予定育成就労

「育成就労制度」が2027年4月1日にスタート予定

技能実習制度に代わる新しい制度で、一部の規定を除き2027年4月1日に施行予定です。対象は介護、建設、農業、外食業、飲食料品製造業、物流倉庫など17分野です。

企業の方へ技能実習生を受け入れている企業は、移行の流れと受入れの準備を早めに確認しておくと安心です。

働く方へ新制度では、一定の条件で本人の希望による転籍(職場の変更)も予定されています。詳しくは公式の資料で確認しましょう。

出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」 ↗
予定特定技能

特定技能1号の「支援体制」の要件が見直し(2027年4月1日から)

支援を行う事業所ごとに常勤の支援責任者等を置くこと、支援責任者の養成講習の受講、登録支援機関が受託できるのは支援責任者等1人あたり10機関未満・支援する外国人は50人未満とすることなどが定められました。

企業の方へ支援を外部に委託している企業は、委託先の体制が新しい要件に合っているか確認しておくと安心です。

働く方へ困ったときの相談先(支援担当者)が誰かを、勤め先で確認しておきましょう。

出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」 ↗

最近の変更と統計

施行済み在留手続

在留許可の手数料が改定(2026年10月1日から)

在留資格の変更と在留期間の更新は、これまで一律6,000円(オンライン5,500円)でしたが、許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円(オンライン15,000円〜65,000円)になりました。永住許可は10,000円から200,000円になりました。2026年10月1日以降の申請が対象です。減額・免除の対象もあります。

企業の方へ更新や変更が近い社員がいる場合、手数料を誰が負担するかを先に決めておくと安心です。

働く方へ申請の前に、自分の在留期間に応じた金額と、減額・免除の対象かどうかを確認しましょう。

出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」 ↗
施行済み労務・賃金

東京都の最低賃金が時間額1,280円に

2026年10月1日から、東京都の最低賃金は時間額1,280円です。都内の事業場で働くすべての労働者(派遣労働者を含む)が対象です。

企業の方へ時給だけでなく、月給制の方も時間あたりに直して下回っていないか確認しておくと安心です。

働く方へ東京で働く場合、時給が1,280円以上になっているか給与明細で確認できます。

杉並区「東京都最低賃金を改正します(2026年10月1日)」(東京労働局の改正を案内) ↗
実施中特定技能

特定技能「外食業」の新規受入れは原則停止中

外食業分野は受入れ見込数に近づいたため、2026年4月13日以降、海外からの呼び寄せ(在留資格認定証明書)は原則交付されず、他の在留資格からの変更も原則許可されていません。在留期間の更新と、外食業分野の中での転職は通常どおり審査されています。

企業の方へ外食で新しく採用する場合は、すでに外食業の特定技能で働いている方の転職や、ほかの制度も含めて検討するのがおすすめです。

働く方へすでに外食業の特定技能で働いている方の更新と、外食業の中での転職は審査が続いています。

出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」 ↗
実施中特定技能

特定技能に「物流倉庫」などの新しい分野

特定技能の対象分野に、物流倉庫・リネンサプライ・資源循環が加わり、2026年9月18日に物流倉庫分野の要領別冊が制定されました。実際に受入れができる時期は、分野ごとの試験の実施状況によって異なります。

企業の方へ倉庫・クリーニング・リサイクルの現場で人手が足りない場合は、今のうちに要件を確認しておくと動きやすくなります。

働く方へ新しい分野の試験日程は、公式の発表を確認しましょう。

出入国在留管理庁「特定技能制度」 ↗
統計統計

特定技能1号の在留者は425,961人(2026年6月末・速報値)

受入れ見込数805,700人に対し、2026年6月末の特定技能1号の在留者数は425,961人(速報値)。多い分野は飲食料品製造業100,769人、介護79,884人、工業製品製造業62,033人、建設52,132人、外食業49,060人です。

出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年6月末時点・速報値)」 ↗

NEWS

行政ニュース

出入国在留管理庁外国人材・派遣・雇用

特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等を更新

出入国在留管理庁が、特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数と在留者数等を更新しました。令和8年7月末時点(速報値)の在留者数は合計432,016人で、受入れ見込数805,700人(令和11年3月まで)に対し53.6%です。外食業は49,290人(見込数50,000人の98.6%)、建設は52,366人(同76,000人の68.9%)となっています。

JobLinksのひとこと

外食業は受入れ見込数に近づいているため、受入れを予定している企業は今後の申請状況の案内を確認しておくと安心です。働く方も、希望する分野の受入れ状況を早めに確認しておくとよいでしょう。

公式発表を見る ↗
出入国在留管理庁外国人材・派遣・雇用

JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。

日本語能力試験(JLPT)の令和8年12月試験は、応募受付期間の終了前にN1〜N5の全レベルが締め切られました。出入国在留管理庁は、特定技能・育成就労の在留申請ではJLPT N4・N5の代わりに国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のA2.2またはA1の合格でも日本語要件を満たせるとして、JFT-Basicの活用を勧めています。

JobLinksのひとこと

12月のJLPT受験を予定していた方は、JFT-Basicへの切り替えを早めに検討しておくと安心です。受入れ企業も、候補者の日本語試験の予定と在留申請のスケジュールをあわせて確認しておくとよいでしょう。

公式発表を見る ↗
厚生労働省外国人材・派遣・雇用

賃金比較ツール(令和8年度・令和9年度適用版)を公表・更新

厚生労働省が、労使協定方式で派遣労働者の賃金が一般賃金と同等以上かを確認するための「賃金比較ツール」の令和9年度適用版を公表しました(令和8年度適用版も更新)。8月に示された令和9年度の一般賃金に対応しています。

JobLinksのひとこと

労使協定方式で派遣を行う事業者は、令和9年度の労使協定に向けて新しいツールで賃金水準を確認しておくと安心です。派遣で働く方にとっても、賃金が基準を満たしているかを確かめる目安になります。

公式発表を見る ↗
東京都中小企業振興公社補助金・助成金

令和8年度新規事業「中小企業収益力強化サポート事業」第2回募集を開始しました!

東京都中小企業振興公社の新規事業「中小企業収益力強化サポート事業」の第2回募集が始まりました。物価高騰などの影響を受ける都内中小企業を対象に、専門家派遣で収益力強化計画をつくり、計画の実行経費の一部を助成します(助成上限300万円)。募集期間は2026年10月1日から12月14日まで(予定)です。

公式発表を見る ↗
出入国在留管理庁外国人材・派遣・雇用

令和8年10月1日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。

永住許可に関するガイドラインが2026年10月1日付で改定されました。入管法上の義務の遵守や、所得税・住民税・公的医療保険・公的年金の適切な納付などが要件として明確に位置付けられています。適用時期の詳細は出入国在留管理庁の公式ページで確認できます。

JobLinksのひとこと

永住許可を目指す外国人材の方は、税や社会保険料の納付状況が審査でより重視される見込みです。受入れ企業も、給与からの源泉徴収や社会保険の手続きを正しく行っているか確認しておくと安心です。

公式発表を見る ↗
東京都中小企業振興公社補助金・助成金

令和8年度DX推進トータルサポート事業「第2回 生産性向上コース」の募集を開始します!

東京都中小企業振興公社のDX推進トータルサポート事業「第2回 生産性向上コース」の募集が、2026年10月1日に始まりました。ICT・IoT・AI・ロボットなどの導入を計画づくりから支援し、導入経費を助成します(限度額1,500万円、大幅な賃上げを行う企業は2,000万円)。受付は定員に達し次第終了します。

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東京都中小企業振興公社補助金・助成金

令和8年度「製品開発着手支援助成事業」募集要項を公開しました

東京都中小企業振興公社が、令和8年度「製品開発着手支援助成事業」の募集要項を公開しました。都内の中小企業者等や創業予定者が、新製品・サービス開発の着手段階で使う原材料費や委託・外注費を助成します(限度額100万円、助成率1/2以内)。申請受付は2026年10月28日から11月18日17時までです。

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出入国在留管理庁外国人材・派遣・雇用

「特定技能」に係る提出書類一覧表を改定

特定技能の在留諸申請(認定・変更・更新)で使う提出書類一覧表が、2026年10月1日付で改定されました。変更点は出入国在留管理庁の特定技能のページで確認できます。

JobLinksのひとこと

特定技能の申請を予定している企業は、提出前に最新の書類一覧表を使っているか確認しておくと安心です。働く方も、準備する書類が変わっていないか受入れ先と確認しておくとよいでしょう。

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出入国在留管理庁外国人材・派遣・雇用

令和8年10月1日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。

2024年の入管法改正で追加された永住者の在留資格の取消し事由について、運用のガイドラインが2026年10月1日付で策定されました。具体的な内容は出入国在留管理庁のページで公開されています。

JobLinksのひとこと

永住者の方を雇用している企業・働く方の双方にとって、在留資格の取消しに関わる運用が示された点は重要です。公式のガイドラインで対象となる事由を確認しておくと安心です。

公式発表を見る ↗
出入国在留管理庁外国人材・派遣・雇用

日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期について

特定技能で求められる日本語能力「B1相当以上」について、確認を始める時期が示されました。2号特定技能と、1号の自動車運送業(バス・タクシー区分)・鉄道(運輸係員区分)では、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から適用されます。在留資格の変更・更新申請への適用は検討中で、後日公表される予定です。

JobLinksのひとこと

対象分野で受入れを予定している企業は、2027年4月以降の申請に向けて採用時の日本語要件を見直しておくと安心です。働く方は、B1相当の日本語力を目標に早めに学習を進めておくことをおすすめします。

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環境省建設業

建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施

2026年10月から11月にかけて(時期は自治体により異なります)、建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールが行われます。都道府県などの担当部局と労働基準監督署が合同で、解体工事を含む建設工事の現場を確認します。主な確認内容は、コンクリート塊などの再資源化、石綿事前調査結果の報告・掲示、フロン類に関する事前説明です。

公式発表を見る ↗
出入国在留管理庁外国人材・派遣・雇用

育成就労制度:ビルクリーニング分野、自動車整備分野の運用要領を改正

育成就労制度のビルクリーニング分野と自動車整備分野について、分野別運用要領の一部が改正されました。具体的な改正内容と施行日は、出入国在留管理庁が掲載している各分野の改正資料で確認できます。

JobLinksのひとこと

育成就労でビルクリーニング・自動車整備分野の受入れを検討している企業は、改正資料で変更点を確認しておくと安心です。働く方にとっても、従事できる業務や条件に関わる可能性があるため、受入れ先からの説明を確認しておくとよいでしょう。

公式発表を見る ↗

※掲載内容は各機関の発表をもとに株式会社Periodが要約したもので、法的な助言ではありません。手続きや判断の前に、必ず公式発表と専門家にご確認ください。

FAQ

行政ウォッチについて

情報はどこから集めていますか?

出入国在留管理庁、厚生労働省、国土交通省、中小企業庁、東京都などの公式ページです。各記事に公式発表へのリンクを付けています。

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平日に定期的に巡回して、新しい発表があれば追加しています。ページ上部に最終更新日を表示しています。

記事の内容について相談できますか?

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制度の変化、採用にどう影響する?

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